後遺障害等級認定のサポート
保険会社の指示に従っていれば、後遺障害を認定してもらえるのですか？
保険会社任せでは、適正な認定を受けるのが難しいこともあります。
当事務所では、ご依頼者様が適正な等級認定を受けることができるよう、徹底的にサポートいたします。
1治療段階
治療段階で気をつけることはなんでしょうか？
痛み、痺れのある箇所は、必ず医師に申告してカルテに記載してもらいましょう。
レントゲン撮影はもちろんですが、痛みが強ければＭＲＩ撮影なども早めに依頼するといいでしょう。
レントゲン撮影はもちろんですが、痛みが強ければＭＲＩ撮影なども早めに依頼するといいでしょう。
病院での治療につきましては、痛み、しびれのある箇所は、我慢をせずに医師に相談することが重要となります。
損害賠償の実務では、「痛みを訴えていない」＝「痛みが無かった」と評価される傾向があるため、カルテに痛み、痺れの記載がないと、症状に一貫性がないと評価される要因となります。
また、治療日数が極端に少ないと、症状が軽かったと評価されがちであり、「仕事が忙しくてどうしても通院できなかった」という説明をしても、そうした事情を考慮してもらうのは難しいといえます。
痛みがあるときは通院を優先するという発想が大事といえます。
後遺障害の認定において通院日数（回数）が考慮されることもあります。
医師と相談しながら、必要な治療をしっかりと受けましょう。
医師と相談しながら、必要な治療をしっかりと受けましょう。
2症状固定段階
保険会社から治療費を打ち切るといわれました。
もう病院に行ってはいけないのですか？
もう病院に行ってはいけないのですか？
保険会社の判断と医師の判断は必ずしも一致しませんので、通院をやめる必要などありません。
保険会社が治療費を支払わないのなら、健康保険を使用してでも通院を続け、しかるべきタイミングで後遺障害の申請を行うべきケースはあります。
保険会社が治療費を支払わないのなら、健康保険を使用してでも通院を続け、しかるべきタイミングで後遺障害の申請を行うべきケースはあります。
治療を継続していますと、通常、いずれかの段階で「症状固定」と判断されます。
「症状固定」とは、治療によるそれ以上の効果が期待できない状況で、かつ、症状が自然的経過によって達する最終状態を指すとされています。
また、病院へは継続して通うとしても、損害賠償との関係では「症状固定」とすべき治療状況もあります。
当事務所では、積極的に医師との面談を行うなどして、かかる症状固定時期についても適切なアドバイスを行っております。
健康保険での通院は続けつつ、医師に後遺障害診断書を作成してもらい、損害賠償においては「一区切り」とすることは少なくありません。
3後遺障害診断書の作成
後遺障害診断書の書式をもらったのだけど、これを医師に渡せばいいだけですか？
検査を追加でお願いしたり、記載してもらいたいポイントを指摘する必要がある場合もあります。
症状固定となりましたら、後遺障害等級の認定を受けるため、医師に後遺障害診断書を作成してもらうことになります。
医師は後遺障害診断書の作成に馴れている方ばかりではありませんから、全てを医師任せにして適切な後遺障害診断書を作成してもらえるとは限りません。
必要な検査の追加をお願いしたり、記載していただきたいポイントを指摘するのも、弁護士の重要な役割となります。
当事務所では、後遺障害診断書の作成の場面においても、積極的に医師面談を行うなどして、後遺障害申請のため必要十分な内容の後遺障害診断書が作成されるよう、徹底サポートいたします。
高次脳機能障害など、必要書類が後遺障害診断書だけではないケースにも、しっかりと対応していきます。
