切迫流産との因果関係を否認し慰謝料の増額を認めた裁判例

大阪高裁平成22年11月5日判決(自保ジャーナル1835号)

事案

原告は、交通事故により頸椎捻挫等の傷害を負うとともに、当時妊娠中であったところ、事故の翌日に切迫流産の診断を受けたものである。

慰謝料

通院慰謝料 120万円

裁判所は、通院期間は実質的に5か月であるとした上で慰謝料を120万円と認定した。

理由

裁判所は、切迫流産の7割近くは胎児に原因があり、下腹部への打撃、過労、大きなストレスなどは実際にはほとんど原因にならないと一般に理解されてことなどから、本件事故と切迫流産の因果関係を認めなかった。

一方で、「妊娠期間中に受傷した関係で精神的不安は多大であったと思われることなど」を考慮して、慰謝料の増額を認めたものである。