交通事故で大きな怪我をすると、後遺障害についてきちんと認定してもらえるか不安になってしまいます。

交通事故で後遺障害が認定されるまでの流れについて解説します。

事故直後の対応

交通事故で大きな怪我をしたときは、まずは警察に通報することが重要です。

警察に通報することにより交通事故証明書を発行してもらえるようになり、事故の発生を証明できるようになります。

また、怪我をしたのであれば警察に診断書を提出し、人身事故として扱ってもらいましょう。

大きな怪我をしていても、警察に診断書を提出していなければ物損事故として扱われていますので注意が必要です。

病院での治療

事故に遭って怪我をしたら、すぐに病院で治療を受ける必要があります。

事故から初診までの期間が長いと、事故と怪我との因果関係が認められなくなる可能性があります。

また、医師に対して症状をすべて伝えることも重要です。

診断書に傷病名の記載がなく、カルテにも症状の訴えが記載されいないときは、事故によって生じた症状であると立証することが困難になります。

病院では医師の指示に従い治療を続けることになりますが、将来の損害賠償に備えて必要な検査を受けることも必要となります。

事故との因果関係を立証するため、事故から時間が経過し過ぎないうちにMRI検査を受けておくべき怪我もあるのです。

症状固定

怪我の治療を続けていると「症状固定」という時期を迎えます。

これは、治療によってこれ以上の回復が見込まれない状態を意味し、怪我が治ったり、症状がなくなったりした時期をいうのではありません。

医師と相談しながら、損害賠償の観点からも検討してくことになります。

交通事故による怪我が症状固定となったら、医師に後遺障害診断書の作成を依頼します。

自賠責保険への被害者請求

自賠責保険で後遺障害の認定を受けことになりますが、加害者の保険会社に依頼する「事前認定」という方法と、被害者が請求をする「被害者請求」という方法があります。

事前認定の方が手間がかからないというメリットはありますが、書類の不備をチェックしたり、意見書などの追加書類を添付することができるため被害者請求で手続きを行うべきです。

また、被害者請求であれば後遺障害が認定された時点で自賠責保険金を受け取ることができますので、重度の後遺障害で生活に支障が生じている場合などでは大きなメリットになります。

保険会社に任せる事前認定では、最終的な示談ができるまでまとまったお金を受け取ることができないのです。。

加害者の保険会社との交渉

自賠責保険で認定された後遺障害等級を前提に、加害者の保険会社と交渉を行います。

任意保険会社は認定された等級を尊重しますが、慰謝料の額や、後遺障害逸失利益については争いになることが少なくありません。

自賠責保険で認定された後遺障害等級に不満があるときは、異議申し立てを行うことができます。

まとめ

後遺障害については、加害者の保険会社に任せて認定を受けることもできますが、適正な認定により十分な賠償を受けるには弁護士に依頼すべきといえます。